東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯山口住宅政策本部長 補助の実施に当たりまして、各認定モデルに応じ、分譲と賃貸、新築と改修の区分ごとに補助額等を設定いたします。
◯山口住宅政策本部長 補助の実施に当たりまして、各認定モデルに応じ、分譲と賃貸、新築と改修の区分ごとに補助額等を設定いたします。
令和５年度当初予算案におきましては、３か所分の整備予算8,670万円を計上しておりまして、補助額の算定や法人の負担などは国庫補助制度と同様の内容としているところでございます。 ◆川島隆二 委員 今回、国の国庫補助事業ではなくて、県の単独事業で実施されるということでありますけれども、これは何か違いが出るのでしょうか。その違いについて、部長にお伺いいたします。
しかし、妊婦健診の費用は、医療機関等によって異なっており、市町村が支援する補助額についても差が生じています。そこで、市町村における補助額見直しの参考となるよう、他団体の補助に関する詳細な情報を共有していきます。 また、分娩費用については、国において、令和５年４月から、出産育児一時金を１分娩当たり50万円に引き上げることを決定しました。
次に、ＦＣＶについては、価格の高さが普及の妨げとなっていることから、補助額を大幅に引き上げます。また、水素ステーションへの補助については、大型車両の充填が可能なステーションを整備する場合に補助額を引き上げます。 こうした取組により、脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ・ＦＣＶのさらなる普及を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。
次に、事業効果によっては、さらなる拡充も必要ではないかとのお尋ねですが、この制度は高校生の大学等への進学状況や大学生の平均的な生活実態等を踏まえて設計しており、対象人数や補助額等の内容は妥当なものであることから、拡充することは考えていません。 次に、専守防衛についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。
これまでに、業務改善支援金における対象事業者の拡大、賃上げを条件に各種補助金の補助率や補助額を引き上げる仕組みの創設、さらには賃上げに必要な価格転嫁を進めるため、下請Ｇメンの増員による相談体制の強化などを実現してまいりました。
県は、国の事業を活用して、二〇一六年度から小中学校における教育相談体制を整備できるよう、政令市と中核市を除くスクールソーシャルワーカーを配置する市町村に対して補助金による支援を行っていますが、配置の充実に取り組んでいる市町村からは、実際の配置に見合った補助額に引き上げてほしいといった声が多く上がっていると聞いております。 そこでお伺いいたします。
令和２年度からは、その制度に加えて、例えば床面積が200平米以上、そういった除却解体費用が高額になる、そういったものについては50万円のところを100万円に拡大をするなど、補助額を増やしているところである。 また、同時に老朽空き家まで至らないが、損傷があってなかなか売り物にならない、そういった準老朽空き家についても補助対象に追加をするなど、拡充をしているところである。
加えて、現在、想定されている装置より効果の高い装備やシステムも開発をされてきており、それらの導入についても実施できるような補助額や補助スキームの検討も求めておきます。 一方で、幾ら装備を充実しても、その扱いが形骸化してしまうと、本来の効力を失うと考えます。責任感を持った担当者によるクロスチェック、ダブルチェックの重要性を改めて現場で確認いただけるよう、働きかけをお願いいたします。
それを今回、組合が負担する分の11.5％を国が出すとすると、例えば、福井のＡ街区ではどの程度の補助額が見込まれるのか。
10: ◯質疑（尾熊委員） 酪農事業者にとっては一般的な牛乳消費の落ち込みの影響もあり、飼料高騰による生産コストの上昇分を価格転嫁することが難しいとお聞きしておりますが、この事業における１本当たり２円の補助額の根拠についてお伺いします。
国においては、おおむね障がい児二人につき一名の加配保育士が必要との認識と思いますが、市町村によっては、そもそも補助制度がなく、保育園に障がい児がいて、新たに加配保育士を雇用したとしても、補助金がもらえないところや、国の交付税措置と比べて補助額が大きく下回るところもあると聞いております。
補助額が現行は5,940円で、これだと最低賃金に鑑みた場合に、やはり最低賃金以上への引上げが必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ◎柄沢竜治 こども・家庭課長 代替職員の単価についてのお尋ねでございます。検討させていただきたいと思います。 ◆山口典久 委員 最後に伺いたいんですけれども、保育所の職員の配置基準、そして処遇が低いということは社会的な問題にもなってきているわけです。
被災された方々の住宅の応急修理制度において、県は国の補助額に100万円の上乗せを行い、限度額を設定しました。11月までの申請状況は、罹災証明件数458件とほぼ同数の執行見込みと聞いています。 被災者生活再建支援制度、中小企業再建支援事業、農業用施設や機械の緊急支援補助金についても、県単独補助に加え、市村の付け足し補助があり、県の対応に感謝するものであります。
200床以上の病院に対し、150万円プラス１床当たり8,000円の単価の計算で、例えば、300床の病院で390万円の補助額です。鳥取県や島根県では、１床当たり約４万円の補助ということで、1,000万円を超える補助です。県内300床前後の病院で聞いたのは、今年度上半期の電気代増額分は1,500万円で、１年間だと3,000万円の増額見込みと言われました。
◎岡野 介護人材確保対策室長 介護ロボットの導入支援事業の直近３か年の実績であるが、令和元年度は58事業所に補助を行い、 補助額合計は17,484千円、令和２年度は77事業所、補助額合計が26,541千円、令和３年度は83事業所、補助合計額が58,572千円である。 ◆水野俊雄 委員 どんどんと引上げてもらっているという数字はよく分かった。
一方、滋賀県コミュニティバス運行対策事業については、平成25年度は約１億9,500万円でありましたが、補助額が市町ごとに前年度実績を上回らない制度としていることから年々微減しており、令和３年度には約１億9,300万円となっております。 なお、令和４年度につきましては、新たに対象市町を追加しましたことから、約２億1,000万円計上しております。
特に、鉄道駅の段差解消については、今年度から、鉄道事業者がエレベーターを設置する場合の県の補助額を、これまで１基当たり１,２５０万円でございましたが、最大５,４００万円まで引き上げるなど、支援内容を大幅に拡充したところでございます。 道路につきましては、多数の高齢者、障害者などの利用が見込まれる区間がバリアフリー法に基づく特定道路に国から指定されております。
この補助金は、１件当たりの補助額も大きく、中小企業にとって非常に効果が高いものと聞いております。中小企業は地域経済の主要な担い手であり、雇用を支える重要な役割を担っております。県としても、中小企業をサポートしていくためにも、事業再構築への取組を支援していくべきと考えています。 そこで伺います。事業再構築に取り組む中小企業に対して、県としてどのように支援しているのか。